毎月支払っている将来の年金。それでも一時的に支払えなくなることもありえます。
そんなときの対応方法として一定期間支払を止めることのできる年金の免除制度があるのをご存知でしょうか?
今回はその免除制度についてお話していきます。

 

年金には免除制度があります

収入の減少や失業などで年金を納めたくても納めることが難しい場合もあります。そのような場合のために、国では年金の支払いを一時的に免除してもらえる制度を設けています。それが年金免除制度です。

 

〇年金免除制度の特徴

免除になった期間も受給資格期間として認められ老齢年金や障害年金、遺族年金の保障を受けることができます。
※年金額自体は免除額に応じて減少します。

出典:日本年金機構HP「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」より

 

図を見ていただくとわかるように、もし年金を納付していないと将来の老後の年金だけでなく、万が一障害状態になってしまったときに国の保障を受けることができないという大きなデメリットがあります。
支払が難しいというときでも、せめて免除申請をして免除認定を受けておきましょう。

 

年金免除制度はどういう場合に免除になるの?

年金の免除制度を利用して免除を受けられる対象はこのような場合になります。

〇所得が少ない場合
失業した場合など所得が一定額以下の場合
➡詳しくはこちらを参照ください。日本年金機構HP「保険料を納めることが、経済的に難しいとき

〇学生の場合
在学中の学生は保険料の納付が猶予される(学生納付特例制度)
※猶予は免除と異なり受給資格期間に含まれますが老齢年金の反映はありません。
➡詳しくはこちらを参照ください。日本年金機構HP「学生納付特例制度

〇配偶者から暴力を受け別居している場合
配偶者からの暴力によって別居している場合
➡詳しくはこちらを参照ください。日本年金機構HP「配偶者からの暴力を受けた方の国民年金保険料の特例免除について

〇妊娠出産、育児中で働けない場合
産前産後休業期間もしくは育児休業等期間を取得している場合
※厚生年金の保険料免除。手続きには事業主である勤め先が行う
➡詳しくはこちらを参照ください。日本年金機構HP「産前産後休業保険料免除制度」「育児休業保険料免除制度

 

年金免除制度でどのくらい免除になるの?

免除期間中の免除される額はご本人の前年の所得状況によって異なっていて次の4種類になります。

〇全額免除
要件:前年の所得が次の計算の金額内である場合
(扶養親族の数+1)×35万円+22万円
年金額:全額納付した場合の2分の1が支給

〇4分の3免除
要件:前年の所得が次の計算の金額内である場合
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額
年金額:全額納付した場合の8分の5が支給

〇半額免除
要件:前年の所得が次の計算の金額内である場合
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額
年金額:全額納付した場合の8分の6が支給

〇4分の1免除
要件:前年の所得が次の計算の金額内である場合
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額
年金額:全額納付した場合の8分の7が支給

 

年金免除のあとはそのまま放っておいていいの?

免除の承認を受ければ保険料の納付を一定期間納めなくても良いことになりますが、一方で将来受け取れる年金額が減ってしまうことにもなります。

所得が戻ったあとに、追納という形で免除を受けていた期間の保険料を支払うことができます。
追納で免除期間の保険料を納付することで、減ってしまう年金支給額をもとに戻すことができます。また支払った保険料は社会保険料の控除対象にもなりますのでその年の所得税や住民税を抑えることもできるようになります。

ただし、以下のような注意が必要です。

〇追納時の注意点

①追納の際には申込が必要
②追納ができるのは申込みをし承認を受けた時点から遡って10年以内
の免除期間のみ
③免除期間から3年以上経つと経過期間に応じて加算額が上乗せ

➡詳しくはこちらを参照ください。日本年金機構HP「免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき

 

 

どうせもらえないんだからと年金の納付をしてなかったりする方もたまにいたりします。しかし年金は老後のお金だけでない保障にも大きく関係してますのでこういった免除制度をうまく利用して困ったときでもしっかり納付していきたいですね。

 

 

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