私も経験しているのでよくわかりますが、介護状態の家族のケアは本当に大変なものです。
働きながら介護をするということも最近では増えていますが、休業という形で休むという選択肢があることをご存知でしょうか。

今回は介護によって休業したときに受取れる給付金を含め介護休業制度についてお話しします。

 

 

介護休業制度とは?

要介護状態にある家族がいる場合、その家族を介護するために一定期間雇用されている立場の人であれば一定期間休業を取得できる制度があります。それが介護休業制度です。

要介護状態にある家族を介護する従業員(日雇従業員を除く)は、申出により、介護を必要とする家族1人につき、通算 93 日までの範囲内で3回を上限として介護休業をすることができる。ただし、有期契約従業員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。

出典引用:厚生労働省HP「育児・介護休業等に関する規則の規定例」より

 

ただし、この制度はあくまで雇用保険に加入している方が対象です。個人事業主や事業主の立場で雇用保険に加入してない場合には利用することはできません。

 

介護休業制度を利用できる人ってどんな人?どんな場合に使えるの?

〇対象家族は・・
2週間以上の期間常時介護を必要とする状態の、配偶者、父母、子、配偶者の父母、また同居していてかつ扶養している祖父母や兄弟、孫が対象となります。

〇利用する労働者の条件は・・
(1)同一の事業主に引続き雇用された期間が1年以上あること
(2)介護休業開始予定日から93日を経過する日(93日経過日)を超えて引続き雇用されることが見込まれること(93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し更新されないことが明らかである者を除く)

 

介護休業給付金ってどのくらい受取れるの?

介護休業を取得した場合、介護休業給付金を受けることができます。

要介護状態の同一対象家族について、93日を限度に3回までに限って賃金月額の約67%が支給されます(給付率は変動します)。(2017年1月に改正が入りそれまでの約40%の支給から約67%の支給額へ引き上げられました)

また介護休業給付金は非課税です。

 

介護休業制度を生かしましょう

同じ会社に1年以上勤めていてしっかり雇用保険に加入されているのでしたら、もし家族が介護状態になってしまったようなときにはこの制度を是非有効に使いましょう。

ただしこの制度には限度日数、限度回数があり、一人の家族につき93日(約3か月)を3回までしか適用されないので注意が必要です。

介護の認定が低いときに休業制度を使い切ってしまうようなことがもしあれば、将来同じ家族で認定が上がった状態が来たときが大変ですよね。いつどんな状況で使わないといけないといった決まりはありませんが、利用のタイミングはよく考えて使うようにしましょう。

 

介護休業制度は常にチェックが必要です!

介護休業法は2017年1月に改正され、さらに細かくみていくと10月にも改正されています。

2017年10月から制度の大きな変更点は、介護休業を利用してないときでも仕事と介護の両立ができるよう働き方を選択できる「選択的措置義務」を利用できるようになることです。「選択的措置義務」は、フレックスタイムの利用や残業を免除できたりということを雇用主側で選択肢したものを従業員が利用できるというものです(3年間のうち少なくとも2回以上利用)。

 

出典:厚生労働省HP資料「改正育児・介護休業法のポイント」より

 

情報は常に更新されています。

特に介護に関する情報は更新頻度が高いですので制度を利用するときにはしっかり確認してから利用しましょう。

 

 

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