今回は雇用保険がテーマです。雇用保険についてどんなイメージがあるでしょうか。社会保険の5つめの補償の雇用保険について見ていきましょう。

 

 

雇用保険ってどんなときに保障されるもの?

雇用保険には、失業をしたときに補償をする失業保険制度のほかに、失業をしないようにするための雇用機会の拡大、労働者の能力開発として教育訓練に関する給付制度など大きく3つの補償があります。

 

雇用保険とは・・

①失業をしたときに補償をする失業保険制度
②失業をしないようにするための雇用機会の拡大
③労働者の能力開発として教育訓練に関する給付制度

 

ただし労災保険と同じく雇用保険も労働者のための補償になるので、自営業の方、フリーランスの方に対しての補償はありません。

 

 

労災と雇用保険の違いとは?

労働者災害補償保険(労災)と雇用保険の2つをまとめて「労働保険」と呼ばれています。

どちらも雇用されている労働者を守るための公的保険です。

 

労災と雇用保険は一見似ているように見える補償ですが、比較するとこのような違いがありますよ。

労災保険:業務上(雇用されている間)の傷病などを補償
雇用保険:失業時(雇用されていない間)の保障

 

労災も雇用保険も、在職中の毎月のお給料から天引きされている社会保険料によって支えられています。

ただ雇用保険は雇用されていない間の保障になるので、一定期間以上雇用されていたということが前提となって支給となります。

 

雇用保険の給付制度にはこんな保障があります。

雇用保険の給付制度には主にこのようなものがあります。

①失業したときの補償
・求職者給付
・就職促進給付
②職業に関する教育訓練を受けたときの補償
・教育訓練給付
③育児休業や介護休業など一時的に休業したときの補償
・雇用継続給付

 

失業したときの給付は理由や加入期間によって変化します・・!

失業したときの求職者給付は、退職した理由や雇用保険の加入期間によって受給資格が変わります。

たとえば自己都合での退職の場合、離職の日からさかのぼって2年の間に被保険者期間が12か月以上あるときに受給資格者となります。

退職から3か月は給付制限期間となりそれを踏まえ給付は4か月目以降となります。

 

一方、会社の倒産などのやむを得ず会社の都合で離職の場合には(「特定受給資格者」に該当する場合)、離職の日からさかのぼっての1年間に被保険者期間が6か月以上であるときに受給資格者となります。

給付も1か月後には受け取れるようになります。

自己都合退職)
条件:離職の日からさかのぼって2年の間に雇用保険の被保険者期間12か月以上
失業給付金がもらえるまで:4か月

会社都合での退職)
条件:離職の日からさかのぼって1年の間に雇用保険被保険者期間6か月以上
失業給付金がもらえるまで:1か月

 

ちなみに自分から辞めますと退職した形であっても会社都合の退職として雇用保険の失業給付を受けることもできるケースもあります。
ただしこの場合には退職理由は過度な残業や嫌がらせ(パワハラ、セクハラ等)、給料の未払いなど不当な雇用状態であったような場合で、勤め先の会社からはっきりと証明できる書類などが必要になってきます。

 

雇用保険の受給申請期間は原則1年間です

失業手当の受給期間は離職した日の翌日から1年間です。

ただ妊娠や出産などの理由での場合には、特例で受給期間の延長ができたりもします。

 

また65歳以上で離職した場合には、離職理由にかかわらず一定期間日数分の一時金が支給されます。

被保険者であった期間が1年未満であれば30日分、1年以上であれば50日分です。

 

 

よりよい環境で働くことができるように仕事を選択する際にサポートしてくれる制度はとてもありがたいものですよね。

今回は触れませんでしたが、教育制度給付金も実施している会社、資格試験などはとても多いのでぜひ積極的に活用されてくださいね。

 

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