年金制度について少しずつ確認してきました。
今回は国会で審議され2017年現在少しずつ改正されている変更点についてお話していきます。

 

2017年年金制度の改正点の4つのポイント

少しずつ改訂されている年金制度ですが、そのポイントは大きく次の4点になります。

①社会保険への加入条件が緩和(28年10月)
②老齢年金受給要件が最低25年→10年になる(29年8月)
③国民年金、厚生年金の保険料引き上げ終了(17年開始→29年完了)
④産前産後の期間中の国民年金の保険料が免除、それによる保険料引き上げ(31年4月)

 

順に見ていきましょう。

 

改正点①社会保険への加入条件が緩和

社会保険はこれまで見てきたように、年金や医療など私たちの身近な部分で大きなセーフティネットの役割を果たしているものです。

 

ただ職業によってそれが国民健康保険だったり協会けんぽの健康保険だったり、あるいは国民年金だったり厚生年金だったりとするわけですが、その厚生年金への加入条件を緩くして、より多くの人に厚生年金に入ってもらおうという制度改定です。

 

これまで厚生年金へ加入できるのは正社員として企業に勤める人が主で、アルバイトやパートの場合では入ることができませんでした。

そこを正社員で働く人と近い働き方をしている場合には、パートやアルバイト、非正規雇用であっても厚生年金に入ることができるように変わっています。

 

具体的には次のような条件のもとに加入することができるようになりました。
・週の労働時間が20時間以上である
・賃金の月額が8.8万円以上(106万円以上)である
・勤務期間が1年以上見込まれる
・従業員500人以上の会社である(500人未満の会社の場合は労使合意により加入可)

 

この改訂は扶養制度にも関係してるので、詳しくはまた別の回でお伝えしていきますね。

 

 

 

 

改正点②老齢年金の受給要件が最低25年→10年になる

2点目は、年金の受給資格の要件だった保険料の納付をした資格期間が29年8月より25年から10年に変更されたということです。

 

資格期間とは何かというと

・国民年金の保険料を納めた期間や、免除された期間
・サラリーマンの期間
・年金制度に加入してなくても資格期間に加えることができる期間(「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間)

これらの期間を合計したものが資格期間です。

 

ちなみにカラ期間(合算対象期間)とは

過去に国民年金に任意加入していなかった場合でも、年金の受け取りに必要な資格期間に含めることのできる期間です。

たとえば
・昭和61年3月以前にサラリーマンの配偶者だった
・平成3年3月以前に学生だった期間
・海外に住んでいた期間
などです。
ただし、年金額の算定には反映されないので注意してくださいね。

 

すでに現時点で65歳以上の方でこれまでの制度で25年未満だったので受取れなかったという人でも、要件を満たし10年以上であれば年金を受け取れるようになります。

 

サラリーマンで長く勤務されている方は、当然会社で社会保険料を納めてきているので、このあたりは問題ないかと思いますが、フリーランスや個人で働かれていたりするような場合には自分で確認しないといけませんので注意しましょう。

 

ねんきん定期便で必ず確認することをオススメします。

 

参考資料:厚生労働省HP 新たに年金を受けとれる方が増えます(受給資格期間25年→10年)

 

 

改正点③国民年金、厚生年金の保険料の引上げ終了(17年開始→29年完了)

平成16年の社会保障・税一体改革関連法によって決まった年金改正により17年から年金保険料が国民年金・厚生年金ともに毎年引き上げられてきました。
それが今年の引き上げでひとまず終了を迎えます。

 

参考資料:厚生労働省HPより 厚生年金保険料率の引上げが終了します

 

今後は現在の保険料16,900円を基準にして物価と賃金の上昇に応じて保険料が決定されることになります。

 

ただ④のような保険料免除の仕組みだったり、現在小泉進次郎さんが進めているこども保険の導入などが本格的に始まると、その財源の確保のために保険料が引き上げられると考えられます。

 

 

改正点④産前産後の期間中の国民年金の保険料が免除、それによる保険料の引上げ(31年4月)

4点目は、26年4月から始まった産前産後の期間中の国民年金の保険料免除制度が導入されましたが(免除期間は満額の基礎年金が保障されます)、それに伴う財源の確保として現在の保険料に100円上乗せされ徴収されることになるということです。

 

 

産前産後期間中の国民年金の保険料免除など保険料の免除制度については詳しくまた改めてお話しますね。

 

 

 

年金だけでなく制度の変更は毎年のように行われます。
現在どんな内容になっているか、詳しい内容は専門家に任せるにしてもとても重要なことですので頭の片隅にぜひ置いておいてくださいね。

 

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