ある日突然 親御さんが倒れてしまったり、 言葉が思い出せないといったことを目の当たりにしたり・・ 信じがたいかもしれませんが、もしかしたらそんなことがあるかもしれません。

具体的に介護サービスを利用したいと思ったときにどんな仕組みになっているのかどんなサービスを受けられるのか、今回は介護保険制度について解説していきます。

 

 

公的介護保険は地元の包括支援センターがキー

公的介護サービスを利用するには、まず市町村の窓口になる包括支援センターというところに連絡をします。

基本的にはここが大元の窓口になるような形になり、区役所・市役所などで聞くと自宅管轄の包括支援センターを案内してくれます。

介護サービスを利用したい場合、介護認定が必要な場合とそうでない場合に分かれますが介護認定が必要な場合にはまず包括支援センターで介護認定の手配をします。

すると自宅まで社会福祉協議会の職員の方が直接来て認定調査をしてくれます。その後約2~3週間(地域によっては1か月ほどかかる場合もあります)で認定結果が自宅に郵送通知されます。病院などにかかっているような場合は主治医の方の意見書なども参考にされます。

認定結果を受けて、要介護3~5の場合にはケアマネージャーのプランニングのもと介護サービスを受けるということになります。依頼をすれば包括支援センターでケアマネージャーの紹介もしてくれます。

 

出典:厚生労働省資料「公的介護保険制度の現状と今後の役割」より

 

公的介護保険の区分支給限度額とは??

介護保険サービスは介護認定での認定度に応じてサービスを受ける形になります。
介護認定の認定度に応じて区分支給が行われます。この区分支給額内で1割の自己負担でサービスを受けることができますが、支給額を超える費用は全額利用者の負担となります。

下の図を参照いただきたいのですが、例えば要介護4の場合には月308,060円の介護支給を受けることができます。このうちの1割にあたる30,806円が自己負担額となります。

ちなみに月30万も支給が受けられるなんて!と思うかもしれませんが、要介護4という状態ですとこの支給額はあっという間になくなります。受けるサービスのプランニングを上手にしていかないと全額自己負担となる超過分がどんどん増えていってしまうことになってしまいますので注意が必要です。

 

出典:厚生労働省資料「公的介護保険制度の現状と今後の役割」より

 

公的介護保険の実際に掛かる負担額はどのくらいなの?

介護度が進んでいればいるほど、公的介護保険サービスの給付を大きく受けることができますが、実際どんなふうに負担額が掛かってくるのでしょうか。

具体的な金額イメージは前々回の➡家族の介護に直面!結局介護にお金はいくらかかるの?で詳しく書いています。ここでは介護保険制度を踏まえて改めての確認です。

 

利用者の自己負担の内訳

①予防給付・介護給付(→給付の1~2割負担+超過分)
②居住費・滞在費(施設入居の場合や賃貸住まいの場合に必要)
③食費
④日常生活費

その他家の改修費用等が別途掛かってきます。

 

高額介護(介護予防)サービス費を活用しよう

月々の介護サービス費用の1割の負担額が世帯合計で上限額を超えた場合にはその超えた分を払い戻してもらえます。
これは健康保険制度の「高額療養費制度」に似ている制度だと思います(高額療養費制度について➡治療費用をおさえる為に大事な高額療養費制度)。自己負担額が条件に応じた上限額を超えた場合にその超えた分が払い戻される制度です。

 

利用する場合には、事前に区役所や市役所などで申請をして限度額認定証を発行してもらい利用していきます。認定には現預金など資産状況も細かく聞かれますので必要書類を提出して認定という流れになります。適用期間は5か月で、期限が近づくと通知が届きます。都度必要書類を提出して再取得していく形になります。

 

参考資料:厚生労働省資料「公的介護保険制度の現状と今後の役割」より

 

介護保険制度は、サービスという形で提供されるのでわかりにくい部分もありますが、支給の考え方の観点からは健康保険制度にとてもよく似ているように思います。

実際には、ケアマネージャーのプランニングに基づいていろいろな事業者が関わってきたり、施設入居という形になったりするので結構大変です。介護の現場ではまた違った見え方になるかもしれませんね。

 


 

 

 

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