高齢化社会と言われる日本の中でいずれは多くの人が経験するであろう介護。
自分はもちろん、その前に親の介護が・・という場合もありますよね。そのためにお金をストックさせておかないとと思っている方は多いかと思います。

介護には実際どのくらい掛かってくるの?そこが多くの方が一番気になるところではないでしょうか。

 

実際の介護にかかる費用は・・

介護保障制度を案内するページなどでよく統計的な金額が載ってます。
しかし実際経験して思うのは、「金額がまったく違う・・」「制度が複雑でわかりにくい」ということでした。

私も仕事上多少の知識はありましたが、いざ直面してみるとこのくらいだろうと見積もっていた金額とは大分かけ離れ、そして思うサービスを受けるためには手続きが複雑でとってもわかりにくい、そんな印象を持っています。

統計的な数字はあくまで統計として、介護にはどんな風にお金が掛かり、今のうちから準備できることは何だろうというところを具体的にお話していきたいと思います。

 

介護費用で気をつけること①お金の面では医療面と介護面の準備が必要になる

介護の準備ってどんなことが必要なんでしょうか。

私の母の場合、「寝たきり」という介護面でのサポートと「骨粗鬆症」という医療面のサポートというように2つの面のサポートが必要になっています。「公的医療制度」による保障が受けられますが、同時にそれだけではなく「公的介護保障制度」の保障を受けることができます。

一見このことは2つのサポートを受けられるので手厚いと思いがちですが、むしろ2つの面からサポートがあるゆえのデメリットのほうが大きいと感じています。

 

介護費用で気をつけること②医療・介護2つの面からのサポートのデメリット

公的医療制度、公的介護保障制度、どちらも限度額認定という制度を設けており所得に応じて事前に自己負担額を設定することが可能です。

限度額認定については➡治療費用をおさえる為に大事な高額療養費制度に詳しく書いています。

これは所得に応じて決まるものですので、所得の低い方の場合最低限の自己負担額で医療や介護の保障を受けることが可能です。しかし、医療と介護の両面からサポートを受けるということはたとえ限度額範囲とはいえ、最低でも限度額までは医療の保障と介護の保障と両保障に対し負担しなければならないということです。

 

少しわかりにくいお話ですが、私の母の場合、当初は医療機関である病院に入院をしていました。

入院期間中は、入院先が医療機関ですので医療制度に基づいて限度額認定を受け医療制度の自己負担額範囲で支払いをします。そして退院後の自宅療養では、そこに介護のサービスが加わります。

薬などの医療部分は医療制度の負担、介護サービスは介護制度の負担、と両制度の自己負担で入院時より約2倍の負担になるわけです。
さらに自宅療養では自宅の改修なども必要に応じてしているので費用負担はさらに大きくなっています(自宅改修については一部介護保障制度でサポートを受けることができます)。

費用的な負担に対し、労力という観点でみるとケアマネージャーさんとともに人員の手配や食事の手配などがあり、入院していたときに比べ数倍大変になっていると感じています。

 

具体的に介護ってどのくらいかかってるの?

介護には具体的にどのくらい掛かるのかが気になるところではないでしょうか。

参考までに、私の母の場合には実際どのくらいの費用が掛かっているのかお話ししますね。

〇入院時(医療制度のもと医療機関へ支払)
※医療保険の限度額申請は非課税枠
月6~7万円(差額ベッド代、食事代、薬代含む)
月2~3万円(シーツ代、おむつ代等)
トータル月8~10万円

〇自宅療養時(介護制度のもと介護事業所ごとに支払。通院時など医療サービスは医療制度のもと医療機関へ支払)
※介護認定要介護4、医療保険は限度額非課税枠
月5~6万円(介護サービス、自己負担額超過分含む)
月4~5万円(配食サービス)
月3~4万円(おむつなど身の回りの消耗品)
月5~6万円(通院費用、介護タクシー、診察、薬代等)
トータル月17~21万円

(その他必要に応じて住宅改修費用が必要になります。我が家の場合30万円ほど(段差解消、空調整備、浴室整備等)が掛かっています。現在玄関周りの改修も検討しています。)

〇施設入居の場合(一時期資料を取り寄せ検討)
月25~30万(入居費、介護費用自己負担額、薬代、食事代等概算額含む。施設によって異なり、入居時に一時金として100~200万円掛かる場合もあり)

かなりざっくり書いていますが、寝たきりの介護には実際にこれだけの費用が掛かってきます。そしてこれらは一時的な費用ではなく継続して必要となる費用だということも覚えておきたいことです。

 

介護費用の準備①「医療」に備えて

介護に対する備えはいきなり直面して困るよりも、できる限り準備しておきたいと思いますよね。

先にお話したように介護には医療面と介護面と両面のサポートが必要になります。まずは医療について事前にできる準備についてお話します。 医療については2つポイントがあります。

〇医療のための事前にできる準備

①既往症や病歴(近親者含む)、健康状態を確認する。
②民間の保険会社の医療保険に加入している場合、65歳までには支払を終わらせておく。

 

日頃から健康に気を付けるのはもちろんですが、遺伝性やすでに既往の病気は将来何らかの形で表れる可能性もあります。事前に家族の病歴や健康状態を確認しておくことで、潜在的な病気のリスクを前もって把握しておきましょう。

二つ目の民間の保険会社が提供している医療保険に若い時から加入している場合があるかと思います。 その医療保険はいつまでの支払になってますか? もしかしたら終身払にはなっていませんか?

終身払は支払期間を一生涯にして月々の支払いを安く抑える支払方法です。終身払の場合月々の負担はそう大きくはないかと思いますが、それでも介護状態で出費が多くなる中の医療保険の保険料負担はやはり気になるもの。

40~50歳くらいのうちにそろそろ終身払の保険は早めに支払が終わるように切り替えておくことをオススメします。

 

介護費用の準備②「介護」に備えて

一方、介護面では事前にどんな準備をしていたらいいでしょうか。

介護する方(あなた)が、介護される方(親)は毎月どのくらいの収入があるのか(公的年金、民間生命保険の個人年金など含める)を把握しておくことがまずはとても大事なことです。

介護費用というのは毎月掛かってきます。自宅療養であればサポートいただく事業者へ、入居型の施設の場合には毎月の施設入居料、介護保険自己負担限度額、シーツ代、食事代など毎月の支払う金額があります。そういった毎月の支払はできるだけ入ってくる年金の中で捻出できるといいですよね。

さらに貯蓄額を把握することで、まとまってお金が必要になるときの目安が見えてきます。自宅の改修が必要な場合、施設に入居の際一時金が必要な場合、などがそれにあたります。介護者の方の状況にもよりますが、いいサービスを受けるためにはそれに応じてお金も掛かります。

 

 

介護というのは、どんな形になるのかは実際に起こってみないとわからないことのほうが大きいです。
それでも今すぐにできることとして、現状の年金額や貯蓄額を把握することは、実際直面したときに迅速に対応するための準備として大事なことだと思います。

社会保障制度として国の保障もかなり多くのものがありますが、それをうまく活用するためには事前の準備と正しい知識、そして何よりサポートしてくれる人たちの存在は大きいなと感じています。

 


 

 

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