扶養制度という制度、みなさん聞いたことがもちろんあるかと思います。
結婚した場合にご主人の扶養に入るだとか、お子さんを扶養しているとか、そんなイメージが多いかと思いますが、親御さんを扶養するということももちろんできます。
親御さんを扶養に入れた場合、それによってどんなメリットがあるのでしょうか。

親子

そもそも扶養控除制度とは?

扶養控除とは扶養関係にいる親族がある場合に控除を受けることができる制度です。配偶者控除などが有名ですが、もちろんお子さんや親御さんだったりを扶養することで控除を受けることができます。

〇扶養控除とは
70歳未満 38万円
70歳以上 同居 58万円 (別居 48万円)
※基本的には同居の3親等以内の親族とされています。

扶養控除

参考資料:国税庁No.1180扶養控除より

 

そもそも扶養制度は、同居をして生計を一として面倒を見ているための優遇措置のため、同居を前提とした制度になります。

とはいえ必ずしも同居していないといけないかというわけではなく、同居でない場合は一定額以上の仕送りをしている場合など一定の条件を満たせば扶養に入れることができます。

老人扶養制度は収入によって変わる?

ジェネレーション

扶養控除に関係してくる部分は主に税金面と社会保障面の2つの面があります。

まず税金面、所得税の観点から見ていきましょう。
親御さんの受け取っている年金種類によって税金の掛かり方が変わってきます。

扶養できる親の課税所得は38万円以下です。

〇年収面からみる扶養にできる条件
 65歳未満 108万円以下
 65歳以上 158万円以下

少しわかりにくいですが、65歳未満で年収108万以下の方が扶養となった場合ですと、扶養控除38万円が適用となります。70歳以上の同居世帯であれば年収158万円以下であれば58万円の扶養控除を受けることができます。
かなり大きな控除額となりますね。

もちろん年金以外に収入があればここに換算されていきます。

ちなみに遺族年金を受けとっている場合は所得税面では非課税になりますので、上記の年収の換算には入ってきません。

 

社会保険から見た老人扶養制度

扶養制度のもう一つの側面、社会保険の内容は、所得税の条件とまた異なりますので注意が必要です。

(同居) 60歳未満 130万円未満
    60歳以上 180万円未満
※被保険者(本人)の年収の1/2未満であること。

(別居) 60歳未満 130万円未満
    60歳以上 180万円未満
※親の年収が仕送りの額よりも少ないこと

社会保険の扶養制度でも3親等以内の親族であることが前提となっています。

尚、社会保険の扶養制度では75歳以上で後期高齢者医療制度の被保険者になっている場合は健康保険での被扶養者にはなることができません。

そして所得税面では非課税扱いとなる遺族年金の収入は社会保険では非課税とはなりませんのでそこも注意が必要です。遺族年金を受けとっている場合その収入も年収額に含めて考える必要があります。

 

社会保険は加入している協会組合によって規定が異なりますので扶養を検討する際には問合せをして確認してみましょう。

 

扶養に入れることによって介護保険が変わる?

40歳以上の方はご自身で介護保険料を支払っているかと思います。

親御さんを扶養に入れると世帯収入が変わる観点から本人が40歳以上の場合には支払っている介護保険の保険料が増えることがあります。
それでも大きな扶養控除が受けられることを考えれば差引扶養制度を利用したほうがメリットは大きいかと思います。

また40歳未満の方で親御さんを扶養に入れる場合であれば、これまで親御さんの年金から支払っていた親御さんの介護保険料の支払いがなくなることになり、実質的に介護保険料の面でも負担減となります。

 

いかがでしたでしょうか。
親御さんを扶養に入れる条件さえ合うのであれば、所得税、社会保険とメリットはとても大きいものかと思います。
注意しなければいけないこともありますので、詳しくは地元管轄の役所に確認しながら手続きを進めましょう。

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