働き盛りの中ガンになってしまったときに気になるのが仕事のことそして収入のこと。働かないと収入は減ってしまうし、かと言ってこれからの治療費も不安。そういったときの準備はどのようにしたらいいのでしょうか。

今回はガンの治療と収入についてお話していきます。

 

現役世代のガンの発症率

東京都福祉保健局が出している「がん患者の就労等に関する実態調査」によると、働き盛りの30代~50代でのがんの発症率は働く世代全体の罹患の7割にものぼります。男女別で見るとその割合は男性は63.2%、女性は82.6%です。

出典:東京都福祉保健局「がん患者の就労等に関する実態調査」より

このデータは法人に勤めるサラリーマンだけでなく、個人事業主も全て含んでいる数字で、全体から見てもかなりの割合で働きながらガンを治療している場合が多いということがわかります。

 

ガンになってから働けるのでしょうか?

引続き福祉保健局の資料を見てみると、ガンを罹患して1か月以上の休みを取ったという場合がどの進行度でも高いことがわかります。しかし、休みを取ったとはいえ、有給休暇を使っての休みが最も多く、あとに出てくる傷病手当を利用した方というのはまだ少ない傾向にあります。

出典:東京都福祉保健局「がん患者の就労等に関する実態調査」より

 

また休職ではなく、治療に専念するため退職するという場合も全体の2割ほどあります。
そのうちの5割は体力面で継続して就労することが困難であるためという理由を挙げています。
やはり働きながらの治療というのは体力的にもかなり負担の掛かる状態であるかと思います。

出典:東京都福祉保健局「がん患者の就労等に関する実態調査」より

 

そしてそれに伴って収入が減ったという場合も56.8%に上り、ガンを罹患したことによって経済的にも負担が掛かることがわかります。

 

出典:東京都福祉保健局「がん患者の就労等に関する実態調査」より

 

ガン治療時にも有効な手厚い保障の傷病手当金

さてこのようにガンに罹患した方の多くは就労中の場合ですが、サラリーマンとして勤めている場合には、健康保険で傷病手当金という保障があります。

詳しくはこちらを参照ください。➡働けないときの虎の巻 傷病手当金をご存知ですか?

傷病手当金とは業務災害以外の病気やケガに治療で働くことができず給料を受取ることができない場合に受け取ることのできるものです。

4日以上連続で仕事を休んだ場合で給与を受け取れなかった期間に対し最長1年半受けることができます。

お給料に対し100%の額を受け取れるわけではなく、標準報酬月額を平均した額を30日で割ったそのうちの2/3に当たる金額が受給となります。

途中で給与の支払いがあった場合にはその額は減額されて支払われます。

だいたい給与の6割くらいの受取になりますが、それでも療養中であればとても重要な収入になりますよね。

 

事業主の場合のガン治療の備え方

一方、お勤めではなく、個人事業主やフリーランスで働かれている場合には加入保険は国民健康保険のため、傷病手当金のような保障はありません。

これはガンに限らず、もし病気などで働けなくなった場合には保障が何もないということです。

そういった場合には民間の保険を準備するということも一つの方法です。

 

収入を保障・補償する保険は例えばこのようなものがあります。

生命保険:収入保険、収入サポート保険
損害保険:所得補償保険

それぞれ生命保険と損害保険ですので、保険の考え方は少し違いますが、どちらも働けないという状態で出るものです。

 

〇収入サポート保険

ガンなどの病気で入院をすることなどある一定の要件によって働けない状態になった場合に、保障をうけることができるものです。

収入サポート保険には一時金で受け取るものや、月額の保険金を設定して該当の際お給料のように毎月一定期間受け取ることができるようなものがあります。 

 

〇所得補償保険

所得補償保険は、病気、ケガなどの療養により働けなくなり所得の減少を補てんするものです。

所得補償の場合は、病気だけでなくケガの治療の場合も補償されるので、ガンという観点に限らずどういったときに働けない状態になるのかという観点で考えるとよいでしょう。

職業上ケガをするリスクはないのか、といった点からも考えると一つの保険で業務外、業務内二つのリスクに対応できることができます。

 

 

働く世代のうち30~50代が最も多く罹患しているということは、自分にも起こり得る事として日頃から気を付けておかないといけないことなのではないかなと思います。

 

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