年末が近付くこの時期、そろそろ年末調整として1年間の税金の精算が各会社で行われます。
その結果表が「源泉徴収票」です。今回はその源泉徴収票の見方について見てみましょう。

 

 

源泉徴収票の中身

サラリーマンでお勤めの場合お給料から税金を納めてるという話を前回しました。
年末調整についてはこちらの記事を参照ください。➡まもなく年末調整の時期です

まずは年末調整の結果表としての源泉徴収票自体を見てみましょう。
初めの欄には住所や名前が載っていて、その下には細かい字がたくさん続いてきます。支払金額や給与所得控除後の金額とありますね。

納める税金というのは、所得税と住民税、社会保険料と呼ばれるものになりますが、所得税と社会保険料がお給料から毎月引かれています。

この源泉徴収票に書かれている内容も、所得税と社会保険料の支払についてのことが中心になります。

出典:国税局HPより

 

ちなみに住民税は、その名の通り住んでる場所の住民として支払うもので、お給料の金額だけでなくどこに住んでるかによって変わります。
住民税は以前は勤め先の会社が払うことと、自宅に明細が届き自分の分は自分で払うことのどちらかになっていました。
勤め先の会社で選択された方法になっていたのですが、28年度からは住民税は会社が払うように改正されています(地域によっては強制ではない場合もあります)。自宅には振込用紙が届かなくなっています。

 

話を戻しましょう。
「支払金額」というものが、あなたの今年一年頑張った税込の年間所得です。

そして「源泉徴収税額」が今年納めた所得税です。

この金額と毎月のお給料から引かれていた金額×12とを比べて源泉徴収税額が少なければ還付がありますし、多ければ足りない分を支払うとなります。

「給与所得控除後の金額」というのは、所得に応じて軽減される枠があり(給与所得控除)、それを引いた後の金額が書かれています。

その下3段目には社会保険料等の金額や控除の内容が書かれています。
税金はただ引かれるだけではなく、控除と呼ばれる条件に応じた軽減枠があります。所得税を計算するときに軽減される税金は、家族構成や持っている資産(住宅や保険)などです。
給料の金額からそれらを引いた後の金額がベースになって、所得税の金額は決まっていきます。

この部分の合計が2段目の「所得控除の額の合計額」になります。

 

源泉徴収票には手取り額は載っていません。

源泉徴収票には手取り額というのは載ってません。

なぜかというと住民税の金額がわからないからです。

手取り額の計算は、
「支払金額ー源泉徴収税額ー社会保険料等の金額ー住民税」

で計算することができますね。

 

源泉徴収票のもう一つの大事な意味

源泉徴収票は上記のように所得税の内容、内訳を示すものです。
でも源泉徴収票にはさらにもう一つ大事な役割を持っています。

それは雇用されていた期間の証明書の役割です。

例えば退職、離職をした場合に失業給付を受ける際に必要になってきます。
退職した場合、離職した場合には勤め先の会社から退職・離職後1か月以内に源泉徴収票を発行されます。
それをもとにハローワークに行って手続きを行うと雇用保険の失業給付金を受けることができるのです。

もし突然の解雇のような場合、失業給付金が受けられなかったら生活費に困ってしまうようなケースもあるかもしれません。
そういったときにきちんと働いていたことを証明してくれる書類になりますので、発行してもらうようにしましょう。
本来は発行するものですが、もし発行してもらえないような場合には税務署に相談するなどして第3者から依頼してもらう方法も考えましょう。

雇用保険について詳しくはこちらを参照してくださいね。➡社会保険のいろは⑤雇用保険

その他雇用されていた証明の役割になるため、退職・離職後に別の会社へ転職した場合の転職先の年末調整、もしくは確定申告が必要な場合にも使われますよ。

 

うっかり失くしたときには再発行できますよ

源泉徴収票は年末調整や確定申告以外にも、時期やタイミングによっては児童手当金の申請や住宅ローンを組む時にも必要になる場合があります。

意外にいろいろな場面で必要になることがあります。
そんなときうっかり失くしてしまったりということもありますよね。

そういったときには勤め先に連絡をしてすぐに再発行してもらいましょう。

再発行の回数制限などはありませんので、何度もとなってしまうと言いにくい場合もあるかもしれませんが、依頼して問題ありません。

 

 

源泉徴収票は一見何に必要なものなのかわかりにくい書類だったりもしますが、大事な書類であることがわかりますよね。自分に関わるお金のなぜを大切にしていきましょうね。

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