日本で働く人の大半はサラリーマンだと言われています。
来年2018年度の税制改正では給与所得控除など所得税に関わる部分の変更について話し合われています。
まだ決定なわけではありませんがどのような改正が審議されているのか今回はそのお話をしていきます。給与所得者の方は必読です。

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そもそも給与所得控除とは

給与所得控除とは給与所得者だけが受けられる特別な控除枠で、給与所得を受けとってる場合に必要経費という認識で自動的にされるものです。
給与の額に応じて給与所得の控除額が決まっています。

〇平成29年度給与所得控除額

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出典:国税庁HP「No.1410給与所得控除」より

ここが変わるかも!2018年度税制改正案

政府は定期的に税制の適格化と言って時代に合った税制になっているか検討しながら適宜修正をしています。現在出されている来年度以降の税制の改正案では次のようなものが出ています。

①高額所得者の給与所得控除の縮小
・給与所得控除上限額220万円(給与収入1,000万超の方)→180万円(給与収入800万円超の方)

②基礎控除の増額
・年収2,500万円~以上の高額所得者の基礎控除をゼロに
・基礎控除38万円→48万円

 

所得控除の一つ基礎控除の対象者

所得(収入)があった場合には所得税が掛かります。
所得税は単純に収入に対して税率が掛けられるわけではなく、課税計算される前に人それぞれの状況に応じて控除と呼ばれる税制優遇を受けることができ、控除を差し引いた額に課税されていきます。

  収入 - 必要経費(給与所得者の場合給与所得控除) =所得
  所得 - 所得控除(基礎控除、社会保険料控除等)  =課税所得(課税対象所得額)

所得控除については詳しくはこちらを参照ください➡「税金払いすぎていませんか?所得控除を活かして税金圧縮!

基礎控除は所得がある人が一律に受けられる控除枠ですので、給与所得者でも個人事業主でも働き方によって変わることはありません。

今回の改正案で決まれば全体としては基礎控除枠が大きくなり課税額が減るようになりますが、一方で高額所得者であれば基礎控除がなくなり課税額が増えるようになります。

所得税控除の2018年度改正の目的

今回の税制改正が行われる背景には現代の働き方の多様化があると言われています。

ネットを利用して収入を得る、アウトソースして在宅で働くなどこれまで給与所得が中心だった働き方も少しずつですが変わり始めています。副業を認める会社も増えてきてますね。
そういったさまざまな働き方が増えている中で、給与所得者だけでなく個人の事業主として働く人にとっても税の優遇(控除)を広く適用できるようにするのが今回の改正の目的かと思われます。

一方でこれまで以上に高額所得者の方は税金が増えるようになります。
ただここに関しても22歳以下の子どもがいる家庭や介護が必要な家族と同居している場合には適用が免除されるといったことも盛り込まれるようです。

働き方の多様化による改正はどのような形に決まるのか引続き注目していきましょう。

 

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