結婚されて扶養に入ってる方にとって、所得税の扶養によるメリット、デメリットは気になるところではないでしょうか。配偶者控除はいろいろわかりづらい上に、昨年につづき来年度にも改正が入ります。
今回は配偶者控除について、来年30年度の改正点も踏まえて解説します。

 

 

配偶者控除の103万円の壁・・って何?

扶養で働くなら年収103万円まで、、そんな風に聞いたことはありませんか?

年収103万円というのはパート収入、いわゆる給与所得と言われる収入の場合です。

なぜパートをするときに103万円以上稼がないほうがよいと言われるか、それは配偶者控除が関係しています。

 

配偶者控除の要件や控除額は?

〇配偶者控除を受けるための要件・控除額

・配偶者であること
・生計を同じにしていること
・年間合計所得38万円以下であること(給与所得のみの場合には103万円以下であること)
・配偶者控除は38万円

 

パート収入などの給与所得の場合、104万円以上を稼ぐと少しずつ課税されるようになります。よく言われる103万円というのはここのところからきています。

ちなみにここでは詳しく取り上げませんが「配偶者特別控除」という制度があるので、いきなりどんと課税されるわけではないので安心してください。配偶者特別控除については別の記事で詳しく解説しています。➡103万円を超えてる場合は必ずチェック!配偶者特別控除の2018年改正点

 

配偶者控除の103万円が変わります

現在配偶者の所得税や住民税に関係する課税制度はこちらのようになっています。

現在
妻の年収によって以下のように課税されるされないがあります。
①100万円を超えると住民税が課税
②103万円を超えると所得税が課税 

2018年度からはここに2つの改正があります。

2018年度(平成30年度)からの2点の改正点

妻の年収
100万円を超えると住民税が課税
103万円を超えると所得税が課税→改正点❶150万円を超えると所得税が課税
 
夫の年収
改正点❷夫の年収に応じて制限がつくられます(カッコ内は給与所得のみの収入の場合)。
・夫の年収900万円以下(1,120万円以下)
・夫の年収900~950万円(1,120~1,170万円)
・夫の年収950~1,000万円(1,170~1,220万円)
という3つの区分が分けられ、それに応じて受けられる所得控除の額が段階的に変わります。

改正点❶より103万円が150万円と課税されない範囲が大幅に広がります。一方でパートナーの年収次第で控除額が段階的に下がっていくようになり、1,000万円以上の所得がある場合には配偶者控除を受けることができなくなります。

 

出典:国税庁HP「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」より

 

社会保険の観点から見る130万円のほうが重要!?

扶養の考え方は税金面だけはありません。
社会保険、つまり健康保険や年金から見る扶養についても考えておくことはとても重要です。

130万円以上の収入で社会保険は扶養から外れます。扶養から外れると国民健康保険や国民年金を自分で負担することになります。

国民健康保険は所得に応じて保険料が決まりますので地域などによっても変わるので一概に言えませんが、たとえば国民年金は月15000円ほどの負担、年間約20万円の負担が増えることになります。健康保険を含めると結構な額が負担として増えることになりますよね。

 

現在の配偶者に関する課税制度をもう一度確認しましょう。
社会保険の要件を加えると、配偶者に関する課税制度は先ほどの①②に加えて大きく4つに分けられます。社会保険の130万円のボーダーというのは一番下の④にあたります。

妻の年収によって課税されるされないがあります。
①100万円を超えると住民税が課税
②103万円を超えると所得税が課税 
③106万円を超えると社会保険料(一部)が課税(28年10月に導入)
☆ここです→④130万円を超えると社会保険料(一部)が課税

 

また社会保険と扶養に関してはもう一点、昨年28年10月に加わった要件があります。
上記③の106万円を超えた場合で、かつ下記のような場合に課税されます。

106万円以上の収入で以下の要件を満たしている場合、社会保険に加入となります。
1.週20時間以上の労働
2.月収が8.8万円
3.勤務期間が1年以上
4.学生ではない
5.勤務先が従業員501人以上の会社である

この部分は厚生年金制度にも関わってきています。詳しくは別の記事で詳しくお話しています。➡パートの方の厚生年金?社会保険の106万円のボーダーラインとは

 

パートナーの方が自営業の場合にはそもそも扶養という制度はありません。これら社会保険費用はすでに今もお支払されているかと思います。

どんな形態で働くのか、またパートナーの仕事の仕方などによって変わってくる制度ですので本当にわかりにくいですね。働き方にも大きく関わる大事な制度ですので、ポイントを押さえて理解しておきたいですね。

 

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