そろそろお手元に生命保険料控除の証明書類が届く時期ではないでしょうか。
わかりにくいとよく言われる生命保険料控除、実はとっても簡単です。今回は生命保険料控除について解説します。

生命保険料控除とは

民間の保険会社から生命保険を加入している場合、一定の保険料の範囲に対し控除を受けることができる制度です。

生命保険料控除を受けることで所得税や住民税を抑えることができます。

 

生命保険料控除には3種類

①一般生命保険料控除
保険金を受けとる保険金受取人が本人、もしくは配偶者、またその他の親族である保険の保険料についての控除枠です。

②介護医療保険料控除(24年1月1日以降新設)
医療保険や介護保険のような疾病などの原因によって保険金が支払われる場合の控除枠です。

③個人年金保険料控除
個人年金保険料税制適格特約がついている保険の保険料についての控除枠です。

〇個人年金保険料税制適格特約とは

・年金受取人が被保険者と同一であること、もしくは契約者またはその配偶者のいずれかであること
・払込保険料期間が10年以上であること
・年金の種類が確定年金や有期年金である場合、年金受取の開始が60歳以降でかつ年金受取期間が10年以上あること

尚、個人年金保険料税制適格特約が付加されていない場合などは一般生命保険料控除の対象となります。また退職年金は個人年金保険料控除の対象外です。

 

どのくらい控除してもらえるの?

控除額は24年1月1日に改正されていて、それ以降とそれ以前の加入時期に応じて控除される金額が変わります。

 

・新制度(平成24年1月1日以降に加入した保険契約に対する控除枠)

出典:生命保険文化センターHPより

 

・旧制度(平成23年12月31日以前に加入した保険契約に対する控除枠)

出典:生命保険文化センターHPより

 

・新制度、旧制度両期間中の保険契約がある場合

出典:生命保険文化センターHPより

生命保険料控除を受けるには

毎年9月~11月頃、保険加入している保険会社から生命保険料控除証明書というハガキサイズの書類が自宅に届きます(保険会社によって届く時期は異なります)。この証明書を使って申告することで控除を受けることができます。

 

サラリーマンの場合:

年末調整の提出書類と一緒に控除証明書を提出し、年末調整で所得控除を受けましょう。

個人事業主の場合:

翌年2~3月に確定申告をして所得控除を受けましょう。

 

生命保険料控除の控除額を確認するには?

どのくらいの控除額になるか確認するには少し計算が必要です。

まずは自分と家族と加入している生命保険を確認しましょう。控除証明書が手元に届いているでしょうか。

 

〇控除額の確認方法

①加入している生命保険は平成24年1月1日以降の契約でしょうか、それとも平成23年12月31日以前の契約でしょうか。確認しましょう。

②控除対象の生命保険かどうか確認します(個人年金保険の場合など控除対象外の保険契約の場合もあります。注意しましょう)。

③種類ごと(一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除)に契約の年間払込保険料を計算します。

④新制度の保険契約の場合、それぞれ種類ごとの払込保険料合計が~20,000円・20,000~40,000円・40,000~80,000円・80,000円~いずれか確認し控除額を計算する。

⑤旧制度の保険契約の場合、それぞれ種類ごとの払込保険料合計が~25,000円・25,000~50,000円・50,000~100,000円・100,000円~いずれか確認し控除額を計算する。

⑥種類ごとの控除額を合算する。

⑦新旧制度の期間が混在している場合は一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の適用限度額は4万円であることに注意して合算する。

出典:国税庁HP No1140生命保険料控除より

 

計算してみるとわかりますが、複数契約がある場合は上限枠を超えてしまい全ての契約を控除できない場合があります。どの契約を優先させなければならないなどはありませんので、できるだけ多く控除が受けられるように申告しましょう。

また控除は契約者ごとに受けることができますので、ご家族や配偶者がいる場合にはよく確認して控除を利用しましょうね。

 

所得控除をうまく活用するために生命保険料控除証明書は大切に保管しましょうね。

 

 

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