ここ数年ふるさと納税をする方が増えてきました。節税にもなってしかもお得ということでとても注目されてますが気をつけなければいけないポイントも実はあります。今回はふるさと納税の概要やうまく使うためのポイントをまとめました。

 

ふるさと納税とは

すでに最近では言わずと知れた制度ですね。実質負担2,000円で地方自治体などへ寄付をすることで返戻品などを受けることができることのできる制度です。そして納税とあるように、自治体へ寄付することにあたるので寄付金控除に該当して所得控除を受けることができます。

ふるさと納税は都心に人が集中することで生まれ育った自治体ではなく都心の自治体にお金が集まってしまうという部分を少しでも解消するためにできました。
都会に住んでいても、自分の「ふるさと」に自分の意思で少しでも納税できる制度があってもいいのでは?そんな問題提起から生まれたものです。

 

「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

出典引用:総務省ふるさと納税ポータルサイトより

 

ふるさと納税は所得や家族構成によって全額控除できる枠が決まっています。それ以上の分に関しては控除対象とはなりません。

・所得や家族構成によって変わる控除の上限額の目安

※掲載している表には、制度改正によって、平成27年から拡充された控除額上限が反映されています。平成26年までの目安とは異なりますので、ご注意ください。

※掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。

※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。

出典引用:総務省ふるさと納税ポータルサイトより一部抜粋

 

ふるさと納税の利用方法

ふるさと納税は生まれ育ったふるさとへの貢献をできる制度とはなっていますが、自分の意思で応援したい自治体を自由に選ぶことができます。どの自治体にでも寄付金を出して納税をすることができます。

実際にふるさと納税を行う際の手続きは各自治体に任せられていて自治体ホームページなどから選ぶことができます。またいろいろな自治体のまとめられたポータルサイトなどもあるのでさまざまな自治体のふるさと納税を一度にまとめて調べることもできますね。

 

確定申告は必要?確定申告が不要な場合はどんなとき?

ふるさと納税をしたあと、所得税や住民税の所得控除を受けるためには基本的には確定申告が必要です。

しかし27年度から給与所得者等サラリーマンの方の場合は、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請をしておくことで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ制度」というものが新設されました。

〇「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

3つのポイント
・手続は寄付の都度
・ふるさと納税をする先が5自治体以内である場合
・ふるさと納税をしていなかった場合、確定申告をする必要がない場合

ふるさと納税ワンストップ特例制度はどんな人向けでしょう?
・サラリーマン
・少ない自治体にふるさと納税を行う場合
・ふるさと納税を使った都度手続きを済ませてしまいたい場合

 

たくさんの自治体に寄付をする場合や、何度も手続きをするのが手間だという場合には確定申告をしたほうが良いと言えます。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を活用する場合は、納税先の自治体によって手続き方法がことなることがありますので自治体に問い合わせてみてくださいね。

 

確定拠出型年金をしている場合は注意が必要です

節税目的で注目されているふるさと納税ですが、一方で最近注目されている節税対策として確定拠出年金制度(iDeco)があります。
将来のお金を節税できるとしてもメリットの高い確定拠出年金ですが、確定拠出年金とふるさと納税を併用する場合には注意が必要です。
というのは確定拠出年金によって課税所得が減りますが、そうするとその分ふるさと納税で受けられる控除枠も少なくなるからです。

基本的に上記のように控除できる金額というのは所得によって決まっているので確定拠出年金で減っている状態ではこの控除できる枠自体が少なくなっています。それ以上に寄付をしてしまうと結果として損をしてしまうことになります。

せっかく税金対策として始めたものをうまく活用するために、確定拠出年金で減った課税所得でふるさと納税はどの程度控除できるかを事前に確認しておくことは大切かと思います。
気を付けてくださいね。

 

加熱するふるさと納税・・

税金対策としてふるさと納税はかなり浸透してきたものではありますが過度に加熱してきているという指摘もあります。

今年総務省の通達で自治体からの返礼品が寄付対価として相応ではないものを制限すると出されました。
たとえば1)高額なもの、2)換金性の高い物、3)地元物産とは関係のないものといったところが該当してきます。また返礼品の価格や、価格の割合を3割を目安に良識のある範囲のもので対応するようにとなっています。

 

とてもお得に使える制度ですが、もともとの制度の意味意義を忘れずに利用したいものですね。

 

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