確定申告を青色申告で行うようにすると節税できるメリットがたくさん出てきます。その中の一つに専従者控除というものがあります。今回は専従者控除を利用するための専従者給与について解説します。

 

専従者給与とは?

事業主が青色申告での申告をしている場合、納税者と生計を一緒にしている配偶者やまたはその他の親族は、働いて給与を受けることができます。この給与は専従者給与として必要経費で控除することができます。

これを「専従者控除」と言います。

考え方としては、節税のための不当な賃金支払いを防ぐため、原則親族に給与を支払っても経費扱いすることはできません。しかし専従者控除制度は一定額に限り、経費として特別に認められた制度になります。
上限額が具体的に設けられているわけではありませんが、社会通念上おかしくない程度の金額であることとされています。

ちなみに専従者控除は青色申告だけではなく白色申告であっても利用することはできます。
事業主が白色申告の場合は上限金額があり、配偶者であれば86万円、配偶者でなければ50万円が上限です。

 

専従者給与として認められる条件

専従者給与として認められるためにはこんな条件があります。

〇専従者給与として認められる条件

① 青色申告者によって支払われた給与である。

② 青色申告者と生計をともにしている配偶者、またはその他の親族である。

③ 年齢が16歳以上である。

④ 6か月以上青色申告者のもとで働いている。

⑤ 青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出している。

⑥ 妥当と認められる給与である。

※注意 専従者給与の額が他の従業員に比べて明らかに高額だったり、根拠のない額の場合など状況によっては認められない場合もあります。

 

専従者控除の控除額とは?

専従者控除の控除額はこちらのように決まっています。

 

事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロ この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

出典引用:国税庁HP「No.2075青色事業専従者給与、事業専従者控除」より

 

専従者給与や専従者控除の注意点

専従者給与で専従者控除を受ける場合には注意点があります。

〇注意点

→ 配偶者控除や扶養控除などを併用して受けることはできません。

→ 給与額が大きいと所得税や住民税、社会保険などが必要になります。

→ 専従者は原則他に働くことはできません。

 

専従者控除は配偶者控除・扶養控除と併用できません

家族構成を考慮した所得控除には専従者控除以外にも配偶者控除や扶養控除などがありますが、専従者控除を選択する場合にはそれらを併用して受けることはできません。

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の詳しい内容はそれぞれこちらをご参照くださいね。

配偶者控除➡配偶者控除の大幅拡大!2018年度からの改正点も踏まえてスッキリ解決

配偶者特別控除➡103万円を超えてる場合は必ずチェック!配偶者特別控除の2018年改正点

扶養控除➡大家族は要チェック、同居別居に関わらず意外に大きい扶養控除

 

専従者控除を選択したほうがいいのか、配偶者控除を選択したほうがいいのか迷う場合に、たとえば配偶者に専従者給与を支払うようにしても、配偶者控除枠の38万円よりも低い給与額ですと専従者控除を選ぶより配偶者控除として適用していたほうがより高い額で控除することができます。

扶養者を専従者とする場合も同様で扶養者の年齢等よって控除額は変わりますので、専従者控除と扶養控除のどちらを選択するかを考えたほうがいいことも場合によっては出てきます。

 

より効率よく税金に対応するには、認められるかどうかも大事ですがバランスも考えて活用できるようにしましょう。

 

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