たくさんの家族でわいわい生活、核家族化は進んでいますがそんな家庭もありますよね。
扶養の中には配偶者も含まれますが、もちろん配偶者だけではありません。
今回は扶養制度について解説していきます。

 

扶養控除はどんな場合に使えるの?

扶養控除制度は配偶者だけでなく、同居してるしていないに関係なく子どもや老人など親族が対象になります。
配偶者に関してだけは別途配偶者控除や配偶者特別控除があるので、扶養控除の枠には含まれません。

配偶者控除については詳しくはこちらを参照ください➡「配偶者控除の大幅拡大!2018年度からの改正点も踏まえてスッキリ解決

配偶者特別控除についは詳しくはこちらを参照ください➡「103万円を超えてる場合は必ずチェック!配偶者特別控除の2018年改正点

 

扶養控除の要件とは

扶養控除を受けるためには大きく次の4つの要件があります。

〇扶養控除の要件

①生計を一にしていること
②青色申告または白色申告の事業専従者でないこと
③配偶者以外の親族であること。
④年間の合計所得が38万円以下(給与所得者の場合は103万円以下)であること

 

①生計を一にしている
同居しているしていないに関わらず、生計を一緒にしている親族が対象になります。
たとえば遠方に住んでいるが生計を一緒にして面倒を見ている親御さんや一人暮らしの子どもに仕送りをしているような場合も扶養控除に含まれます。

②青色申告または白色申告の事業専従者でないこと
事業所得者の中には家族に専従者給与というものを支払って所得控除できる制度がありますが、この制度を利用している場合には扶養控除を受けることはできません。

専従者控除に関しては別途解説していきますね。

③配偶者以外の親族であること。
配偶者自身には配偶者控除や配偶者特別控除があるので扶養控除を受けることができません。扶養控除は配偶者以外の親族に対する控除枠です。

④年間の合計所得が38万円以下(給与所得者の場合は103万円以下)であること
配偶者控除ほどには細かくありませんが、扶養控除の場合にも収入のボーダーラインがあります。年間39万円以上(給与所得者の場合は104万円以上)の収入がある場合には扶養控除を受けることができません。
たとえば大学生のお子さんにアルバイト収入があるようなときには収入によって扶養から外れる場合もありますので気をつけましょう。

 

扶養控除の具体的な控除額

扶養控除は立場によって控除額が変わってきます。

大きく4種類に分けられます。実子や養子など子どもに対しての控除枠と、親や義父母など老人に対する控除枠があります。

 

扶養控除の間違えやすい老人扶養親族枠

間違えやすいのは扶養控除のうち老人扶養親族には同居か同居でないかによって控除枠が変わることです。扶養控除の要件としては同居でも別居でも受けることができますが、老人扶養の場合の控除枠の判断には同居なのかそうでないか考慮に入れるが必要になります。

たとえば長期入院などでたとえば1年以上事実上別居の形である場合は実質的には同居とみなされます。一方、老人ホームへの居所となると老人ホームが居所となるため同居にはなりません。この場合には扶養控除も同居ではない48万円の控除枠となります。

 

 

意外に大きな控除を受けることのできる扶養控除。遠方の親を介護している場合など生計を一緒にして扶養にしたほうが税制優遇を受けられる場合もありますのでこういった制度もうまく活用していきましょう。

 

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