明けましておめでとうございます。本年も引続き介護や起業といったことを中心にお金に関するさまざまなテーマでお届けしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

新年初めのテーマは起業、特に法人設立に関するお話です。昨年から不思議と法人設立についてのご相談やお問合せをよくいただきます。
法人といってもいくつか種類があるので、目的に応じて法人設立するには情報が必要だと思います。今回は法人の種類について見ていきましょう。

 

そもそも法人って?

法人とは法律の元に定められた人格です。ですので個人の人格と同じように扱われます(まったく同じというわけではありません)。

法人は一定の目的を持つ個人の集団(社団)や一定の目的のために拠出された財産(財団)を意味する

wikipedeiaより

 

法人には大きく5種類あります

法人というと一番にイメージされるのは「株式会社」ではないでしょうか。
法人はいろいろな分け方があります。
①公法人か私法人か 
②内国法人か外国法人か 
③社団法人か財団法人か
④営利法人か非営利法人か

中でも営利法人か非営利法人かをわかっていると法人を理解するのにわかりやすいかもしれません。具体的に法人の種類を挙げると次のような5つの形態があります。

〇営利目的の法人
株式会社
合同会社

〇非営利目的の法人
NPO法人
一般社団法人
一般財団法人

 

営利目的では「株式会社」と「合同会社」

法人は、目的として営利目的なのか、非営利目的なのかで分けることができます。
株式会社と合同会社は営利目的の法人です。

営利目的とはどういうことかというと、事業で得た利益を法人の構成員に分配することができるということです。

株式会社と合同会社の違いや設立はこのようになっています。

株式会社
・出資者 一人以上
・責任 間接有限責任
・決算の公表 必要
・内部構成 株式総会と取締役1名
・役員任期 最長10年
・株式公開 可能

合同会社
・出資者 一人以上
・責任 間接有限責任
・決算の公表 不要
・内部構成 制約なし
・役員任期 なし
・株式公開 不可

非営利目的なら「NPO法人」「一般社団法人」「一般財団法人」

営利目的の法人に対し、非営利目的の法人があります。
営利目的ではない法人ですので、事業で得た利益を分配しない法人が非営利法人です。
具体的にはNPO法人、一般社団法人、一般財団法人があります。
それぞれの特徴はこのようになっています。

NPO法人
・設立費用 なし
・設立時に必要な人 役員4名以上(理事3名、監事1名は必須)、社員10名以上

※特定非営利活動として定められた20分野に限られます。
※設立時には定款作成などのあと所轄庁による審査や認証が必要なため設立までに4~6か月ほど掛かります。また設立後も活動報告の義務があります。

一般社団法人
・設立費用 公証手数料約50,000円、登録免許税60,000円
・設立時に必要な人 社員2名以上

※公証役場で定款認証が必要ですが、NPO法人のように厳格な審査はなく登記のみの手続きのため比較的早く設立することができます。

一般財団法人
NPO法人、一般社団法人と並んで非営利団体として一般財団法人があります。一般財団法人は寄付金などの財産をもとに活動している団体です。
・設立時財産金額 300万円以上
・設立時に必要な人 設立者1人、理事3人、監事1人以上、評議員3人以上

※設立時、理事3人監事1人以上で理事会を、評議員3人以上で評議員会の設置が必要です。

あなただったらどんな法人を作りたいですか?

いろいろな法人の形態を見てきました。
一概に株式会社だけが法人格ではないのがわかりますよね。

事業を拡大させたい、今の活動をもっと大きくしていきたいというときに法人にするというのが一つの選択肢としてあるかと思います。
法人にすることで、融資などを受けて資金の確保をしやすくなったり、助成金や補助金を受けられるようになったりとメリットはたくさんあります。
一方で税金面や会計処理の部分でより複雑になったりしますので、法人設立の際には士業の方の力をうまく使っていきましょう。

 

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