近年地震のリスクが増加している中地震保険に加入されている方も増えています。地震保険に加入しているとここでも控除を受けることができるのですが今回はその地震保険と地震保険料控除について解説していきます。

 

地震保険とは?

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。

出典:財務省HP「地震保険制度の概要」より

 

地震保険は政府主導による地震に備える保険です。
火災保険とセットになっていて火災保険を掛けないと地震保険に加入することはできません。火災保険に加入することが前提になっています。火災保険は各保険会社から販売されていますが、そこにつける地震保険は、どの保険会社の火災保険を選んでも同じものになります。

すでに火災保険に加入されている場合には地震保険を中途付加することが可能です。

 

「地震保険」ではない地震保険があります

もし見積もりなどを各社で取ってみて保険料が異なるようでしたらそれは「地震保険」ではありません。地震補償保険・地震火災補償保険と言った保険会社で独自で出している地震保険の上乗せ保険になります。
内容も各社で異なり、補償される場合されない場合が細かく違っていたり、また地震保険料控除が受けられない場合もありますので注意しましょう。

 

地震保険の補償内容

地震保険は前述のとおり地震などに起因して起こる災害損害を補償するものです。
補償の対象は居住用の建物と家財になります。
補償される保険金額は火災保険で掛けている保険金額の30~50%の範囲内、かつ上限額は建物5,000万円、家財1,000万円と決まっています。

支払われる保険金額は損害の程度によって決まります。
地震保険では4段階(2017年1月現在)の評価基準が決まっていてその基準に応じて契約保険金額に対する支払割合が変わります。

 

地震保険料控除とは?

地震保険料控除とは地震保険に加入していた場合に受けられる支払った保険料に対して受けられる控除制度です。

地震保険に加入していれば所得税、住民税が軽減されるというわけです。

注意:旧長期損害保険に係る経過措置
現在地震保険は最長5年間となっています。
旧長期損害保険の契約に関しては平成19年1月1日以降に地震保険の支払を行ったものに対して地震保険料控除を適用することができます。以前の長期に掛けられていた火災保険に19年1月1日以降地震保険の支払があれば地震保険料控除が適用可能です。

 

地震保険料控除はどのくらい控除されるの?

地震保険料控除の控除額は下の図のように決まっています。

たとえば
地震保険の保険料が年間20,000円だった場合には20,000円全額が、50,000円を超える場合には50,000円が控除額となります。
尚、5年の地震保険を一括で支払している場合は、5で割った一年分の保険料が控除対象となります。

 

地震保険料控除の手続き

地震保険料控除の手続きは地震保険料控除証明書に基づいて行われます。
毎年9~11月頃、加入の保険会社から控除証明書が届きますので、大切に保管しておきましょう。

サラリーマンの場合:

年末調整の提出書類と一緒に控除証明書を提出し、年末調整で所得控除を受けましょう。

個人事業主の場合:

翌年2~3月に確定申告をして所得控除を受けましょう。

 

巨大地震がいつ来るかもわからないと言われる最近ですので、地震保険に加入されている方は多いかと思います。
せっかく加入されているのであればここでもうまく活用して支払う税金を減らしていきましょうね。

 

 

 

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